町内会『防犯カメラ』の補助金制度　広島市が追加募集！！

　　　今年も追加募集あります。

広島市では、毎年、防犯活動を行っている町内会、防犯組合などが地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成する制度を実施しています。

募集期間は４月～６月末までですが、今年も追加募集のお知らせがありました。

補助台数は３０台程度　各団体１０名まで。（７月１日までに申請した団体も１０台まで申請可能です）

募集期間

令和６年８月１９日（月曜日）～１０月３１日（木曜日）まで

　※先着順で審査を行い、補助対象団体を決定します。

　※募集期間中でも申請の合計金額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

補助対象団体

　防犯活動を行っている町内会・自治会、防犯組合、防犯組合連合会、地区（学区）社会福祉協議会　補助金の申請希望（事前協議申請）のあった団体から、防犯活動や犯罪情勢等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。

補助対象経費（防犯活動の一環として設置されることが前提）

１，防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

２、防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

　　（機器の保守点検、電気料金等の維持管理経費は補助対象外です）

補助率・補助台数

補助対象経費の３／４以内（千円未満切捨て）

１台につき３０万円限度

補助台数は３０台程度　　各団体１０台まで（７月１日までに申請した団体も１０台まで申請可）

補助対象機器

道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ

（有効画素数、録画可能時間帯等一定の要件を満たす必要があります）

申請提出先

各区役所地域起こし推進課

注意事項

防犯カメラの設置及び清算が年度内（３月末まで）に完了できる団体に限ります。

※翌年度に繰り越すと補助の対象となりません。完了できない場合は、補助金を返金していただくことになります。

スケジュール

★令和６年８月１９日（月曜日）～１０月３１日（木曜日）

　事前協議申請書等を各区役所地域起こし推進課へ提出

　団体の選定、市から補助の提示

★内示書受理後

　補助金交付申請

　市から補助金の交付決定の通知、事業着手

　市から補助金の交付、防犯カメラの設置、経費の支払い

　実績報告書の提出、補助金の清算

　管理運用

今回の募集に間に合わない場合でも来年の春（募集期間は概ね４月～６月）に向けてしっかりと事前準備をされることをお勧めいたします。

広島市内、各町内会様からたくさんのご相談を頂き設置工事をさせていただいております。

しっかりとアドバイス、サポートをさせていただきますのでメールやお電話でご相談ください。

お待ちしております。