地域『防犯カメラ』の設置補助金制度

来期に補助金制度を利用するためにも事前に準備が必要です。

今年の補助金制度の締め切りに間に合わなかったという広島市内の町内会・自治会・防犯組合連合会などの団体さんはいらっしゃいませんか？

今年の（令和６年）広島市内の補助金制度の締め切りは７月１日でした。

　※補助金制度は各都道府県、また市町村ごとの自治体によって異なります。防犯カメラの設置を検討している場合は必ず自分の住んでいる地域の防犯カメラの補助金制度をご確認ください。

まずは、

事前協議書提出前に総会を開いて話し合っておくことが大切です。

設置したい場所や台数などを決めましょう。設置したい場所の近隣住民の方の意見も交えて話し合い、理解を得ておきましょう。

事前提出書類の際には、総会で決定したことを証する書類が必要となります。

【補助対象経費】（広島市の場合）

★防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

★防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

　　　（※機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補償対象外）

★補助対象経費の３／４以内（千円未満切り捨て）

★１台につき３０万円を限度

★補助対象機器　　道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ

　（有効画素数、録画速度、録画日数等　一定の要件を満たす必要があります）

【制度の目的】

◎地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会などが地域に設置する防犯カメラの設置の一部を補助する。

【補助対象団体】

◎防犯活動を行っている町内会・自治会・連行町内会、防犯組合、防犯組合連合会、その他市長が認める団体。

◎補助金の申請希望のあった団体から防犯活動や犯罪情勢等を考慮した上で補助対象団体を決定する。

【提出書類】

①　事前協議申請書

➁　団体調査票

③　総会等の議事録の写し等

④　防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面

⑤　団体規約及び役員名簿

設置にかかる内容を警察に相談し、アドバイスを受け、相談結果を記入する必要もあります。

調査票は手順に沿って記入していけば難しくありません。

　※なお、申請しても選定されない場合があることも理解しておいてください。

町内会防犯カメラのメリットは、犯罪の抑止だけではありません。災害時の検証にも役立っています。

おそらく来年も募集があると思いますが、市の予算にも限りがありますので、お早めにご相談ください。

創業５４年、実勢ある広島市内の防犯カメラ業者は、弊社　モリタカ　へお任せください。

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他県でのご相談は、　株式会社セキュリティハウスセンタ―まで。

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