『施設で働いていますが、利用者の安全確保のために補助金があると聞きましたが、詳しく教えてください。』

社会福祉施設等施設整備費の国庫補助金制度

≪趣旨≫

社会経済情勢の変動や利用者の障害の重度化等の要因により生産事業の継続に支障を来たし、事業収益や支払工賃の減少を余儀なくされている授産施設の事業種目の転換等に必要な機械設備の整備に要する費用を補助することにより、施設経営及び工賃の安定を確保し、もって授産施設等利用者の自立助長の促進を図るものである。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局長

平成２１年４月から適用されている『国庫補助金制度』がありますが、細かく基準が設けられています。

★対象施設

　授産施設、社会事業授産施設、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、その他施設

★対象経費

　施設と一体的に整備され、かつ、施設に固定されるもの、及び設備を整備することにより施設の設計に影響を及ぼすものであって、次に掲げる事由により機械設備を整備するための機械器具購入費及び機械器具設置にかかる工事費又は工事請負費とする。

広島市内における【児童養護施設】が防犯カメラ等の設置を希望される場合の手続き

申請者　施設を設置する社会福祉法人等

協議時期　設置を希望される前年度の６月

　　　　６月に県から関係施設へ補助金を活用した施設整備の希望について照会しています。平成３１年度事業については、既に予算額が確定しているため、新たな協議は受付られません。平成３１年度の協議希望調査については、平成３０年５月２５日付けで照会しています。

内示時期　事業実施年度の６月ごろ

補助割合　国庫１/２　県１/４

補助の基準額　国庫　次の見積額を２，０００で除した額（千円未満切り捨て）

　　　　　　　公的機関の見積り

　　　　　　　工事請負業者２社の見積り

　　　　　　　県費　国庫補助額の１/２

　　　　　　　※ただし、見積額について３００，０００円未満の場合は補助対象となりません。

その他詳細については　【広島県健康福祉局こども家庭課　児童グループ】　へお問い合わせください。

施設が助成金を有効に活用するためには、まずは、防犯診断で部外者の侵入経路や危険個所を明確にし、その施設に合った設備を入れ、高い効果を発揮するように施工・調整をする必要があります。

施設側は利用者の安全を守る義務があります。防犯カメラを設置することで事故や利用者同士のトラブル防止、施設への不審者の侵入をいち早く検知することができます。

施設内に防犯カメラを設置すれば施設内を効率的に監視することができます。

【事務所侵入警戒システム】ポイント警戒で侵入と同時に威嚇！それ以上の犯行を諦めさせ、被害を最小限に留めます。夜間も人がいて、全体の警備ができない場合は重要個所だけ警戒するポイント警戒が有効です。

金庫のある事務室

離れた場所に報知→宿直の職員に報知

夜勤の看護士や介護士に報知

侵入と同時に威嚇　サイレンやフラッシュライトで威嚇します。

さらにオートロック機能付きの電池錠にすれば、人の出入りを制限でき、自動で施錠するので、カギの閉め忘れもありません。

今年２月に、養護施設に元入所者が侵入し、施設長が刺され死亡するという悲惨な事件が起こりました。『無施錠の玄関扉』から侵入されたことは防犯カメラで判明しました。防犯カメラだけでは犯罪は防げません。「防犯カメラ」にプラスα、侵入検知センサーや電気錠、緊急通報システムなどをお勧めします。悲惨な事件が繰り返されないためにも助成金を有効に使っていただきたいと思います。

必ず事前申請が必要です。平成３１年の内容・受付時期は、各市にお問い合わせお願いします。部署名は自治体により変わります。