地方（田舎）には防犯カメラは必要ないですか？

　　　　　　　　　（広島市内公民館に設置された防犯カメラ：補助金対象）

防犯カメラは今や都会はもちろんのこと、一般個人の戸建て住宅にも設置されるのが当たり前になってきました。

しかし、地方（田舎）では防犯カメラは必要ないと思われる方がまだまだ多いように思います。田舎はのどかで、お年寄りの目があるから大丈夫と思われるかもしれませんが、どの地方でも過疎化が進み、人口も減っています。

田舎などでも、特に子どもの通学路などに防犯カメラがあれば、もっと早く解決できたのではないかと思うような事件はたくさんあります。

田舎でも、何かあった時に手がかりとなる防犯カメラが１台でもあれば早期解決の手がかりになることは間違いありません。

学校までの通学路が安心であれば、田舎で暮らしたいという人達（移住希望者）の後押しにもなります。

今やほとんどの自治体で補助金制度が実施されています。（但し、募集期間はその自治体によって変わります）

【補助金制度を利用して、防犯カメラの設置をお勧め致します。】

広島市では今年（令和５年）も６月末までが補助金申請の募集期間でした。（追加募集はありませんでした）

町内会などで防犯カメラを検討されているようでしたら、来年申請ができるように参考にしてみてください。

広島市補助対象経費

　●防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

　●防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

　　（※機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補償対象外）

　●補助対象経費の３/４以内（千円未満切り捨て）

　●１台につき３０万円程度

　●補助対象機器は道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ

◎制度の目的

　★地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会などが地域に設置する防犯カメラの設置の一部を補助する。

◎補助対象団体

　★防犯活動を行っている町内会・自治会・町内連合会・防犯組合・防犯組合連合会、その他市長が認める団体。

　★補助金の申請希望のあった団体から防犯活動や犯罪情勢等を考慮した上で補助対象団体を決定する。

提出書類

　①　事前協議申請書

　➁　団体調査票

　③　総会等の議事録の写し等

　④　防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面

　⑤　団体規約及び役員名簿

事前協議から管理運用までの流れは手引きに沿って進めていくので難しくはありません。

但し、書類の準備がありますので、早めに町内会で話し合いをされることをお勧めします。

来年（令和６年）、広島市内の町内会、自治会で防犯カメラを検討されているようでしたらメールやお電話でご相談ください。